☆つぶ、つぶ、tubuyaki☆

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もう怒りや呆れるというより、悲しくなってしまう鳩山元総理の言動。イランに行った交通費だって、国費から出てるんだよね！？
挙句、周囲の危惧通り、イランに鳩山元総理が「IAEAは二重基準といった」と発表される始末。言ってないとしてイランに反論しているようだがひょっとしてその場で、調子を合わせて言っちゃったんじゃないの？　くらいにしか思えない。もはや、そのくらいの人物でしかない。

世界的に見て日本やイランがどういう状況で、自分がどういう立場なのか、これほどベテランである国会議員にわからないとは、無念としかいいようがない。そもそも民主党が、元総理経験者達を責任ある地位につけるという理屈で、鳩山元総理を外交担当の最高顧問にした事自体が間違ってる。

あれほど、アメリカとのやりとり、しかも防衛問題をめちゃくちゃにし、日本の信頼を失った当の本人が外交最高顧問なんて、民間だったらあり得ない。民主党のちぐはぐさを表している。有能な人だって、見識のない党にいたら潰されてしまう。

散々振り回された諸外国はなおさらだろうが、日本国民も鳩山氏の軽挙妄動に呆れ、迷惑している。引退するといった時には、やれやれと胸をなでおろしたものだが、それもあっけなく反故にされてしまった。

民主党はまるで聖書のようにマニフェストを振りかざし、選挙に勝って政権を取り、次々にマニフェストなるものが、なんの根拠もなく作られ、ただの選挙の道具、でしかなかったということが露呈している。福島の原発の責任は、現国会議員の責任なのに、誰もその責任を取ろうとしない。

能力なくて、無責任、自分のためだけに存在する、税金で超優遇された国会議員はいらない。国民も本気出して、国のために働く人だけを選ぼう。

牛乳を使っていないので、ヨーグルトとの分類ではないらしいが、ヨーグルトの代わりに…と新聞半ページ使って宣伝していた。

昨年の地震以後牛乳を飲まなくなったため、ヨーグルトもほとんど食べなくなった。牛乳の代わりに投入を使っている。大豆だし、ビフィズス菌も入って健康そうで、未だにヨーグルトを食べている夫に食べさせようと買ってみた。

子どもはいち早く興味を持って食べたが、まず食感が無理らしい。ヨーグルトよりもっと液状にドロッとしている。ドロッとしてて味も生菓子といわれればそうだし、ヨーグルトといわれればそうだしの、中途半端な商品。１つ100円弱で高めだし、好んで食べたいものではないな。もう買わないと思う。

アメリカ人だった日本研究・文学者、ドナルド・キーンさん（８９歳）が８日、日本国籍を取得した。東日本大震災で被災した直後、多くの外国人が大急ぎで日本を去った。それを見て、「違う」と感じ、日本永住権まで取得しているのに、あえて日本国籍を取得した。

「私は日本に行き、ずっといる。（日本を）信じます、と知らせたかった」とその動機を語った。戸籍名、キーン　ドナルド。栃木県の鬼怒川と、徳島県の鳴門からとったという通称名「鬼怒鳴門（キーンドナルド）」という漢字名も使う。

震災直後、東京から明かりが消え、被災地と連帯しているように見えたのに、最近は日本全国、余計な電飾がついており、がっかりしているという。キーンさんならずとも、まだ原発事故が収束せず、電力の供給も十分ではないはずなのに、無駄な電気があちこちで灯って、大量のゴミとなるDMも送り放題で不快に感じている。

日本はあれだけの犠牲を払ってなお、変わりきれないでいる。急には無理か。決定権を持つ人間が変わっていないのだもの。ジワジワとでも、確実に変えていかないと。

２００５年１０月に閣議決定された日本のエネルギー政策を決める原子力政策大綱。「人類社会の福祉と国民生活の水準向上」を目的に原発の推進をうたい、新規の原発立地を目指し、５０年頃に高速増殖炉を商業ベースで導入するのを目標とする。

しかし、「国内外の原子力利用に様々な変化が見られる」として、１０年１１月に新大綱策定会議が設けられた。メンバー：近藤委員長、元東電原子力技術部長・尾本彰東電顧問ら原子力委員５名と専門委員２３人。
専門委員：NPO代表や消費者団体事務局長、高速増殖炉「もんじゅ」を運営する日本原子力研究開発機構の鈴木篤之理事長、電力会社の団体「電気事業連合会」会長（現関電社長）、電機関連メーカーで作る日本電機工業会の原子力政策委員長、電力ユーザー代表としての日本商工会議所副会頭ら。

会議は福島第一原発事故で中断したが、９月に再開。専門委員が一部入れ替わった他は、大半が続投。しかも、その会議のメンバーである原子力専門の大学教授３人が原発業界から多額の寄付を受けており、事故後も原発の安全性を強調し、推進の発言を繰り返しているそうだ。

新しい大綱は８月にもまとまるそうだが、専門委員の慶応大学経済学部金子勝教授は朝日新聞の取材に「脱原発の委員は少なく、人選の段階で結論を出しているようなもの」言っている。

福島第一原発事故時の保安院の対応も問題視されているが、事故後も事故前と同じように電力会社の監督者として何一つ変わらず存在し続けている。


経済産業省原子力安全・保安院といえば、朝日新聞１月２７日の朝刊３９面に、アメリカの原発がテロによる原発の全電源喪失に備えて義務化された対策を２００８年まで研究、指導していたにも関わらず、電力会社等に伝えず、活用していなかったと報道されていた。

米原子力規制委員会（NRC）が同時多発テロ後の０２年２月、原発に航空機が激突しても事故を拡大させない目的で義務化、非公開の対策を義務付けた行政命令の条項から「B5b」と呼ばれている。「B5b」に基づいて０６年にまとめられた指導文書によれば、
●米国内の原発を対象に全電源喪失事故に対応するため、持ち運び出来るバッテリーや圧縮空気のボトル等の配備
●ベント弁や炉心冷却装置を手動で操作する手法の準備
●これらの手順書の整備や運転員の訓練
を義務付けている。

保安院は０６年、０８年に米国に職員を派遣し、NRCからB5bに関する詳細な説明を受け、その後保安院は
B5bの対策を国内の原発の事故対策や安全規制への活用法を検討した。

しかし、全電源喪失やテロを現実的な危機と考えず、「想定外」とし、電力会社や内閣府原子力委員会などに伝えていなかった。NRCのビル・ボーチャード運営部長は、福島第一原発事故後アメリカで開かれた公聴会で「（B5bは）日本で起きた非常に深刻な事態にも対処できる」と述べたそうだ。

この対策が取られていれば、福島第一原発事故の被害の拡大を防げた可能性があると、東電や政府関係者は指摘する。保安院も情報の共有や対策を立てて来なかったことを反省し、今後に活かすといっているがテロが起きないなどと、どうして勝手に判断し、隠蔽してしまったのか。

日本にはそれらしき組織はたくさんあるが、有機的なつながりが薄く、バラバラで機能していない。お粗末な対応続きで謝罪はするが、実質的な責任は取らないし、取らせない。起きた被害は計り知れず、それらは税金で補われている。電力会社が原発推進のためにばらまく寄付金だって、消費者が払う電気料金に含まれていた。

福島の人達は津波の被害の手当をすることもできず、故郷を追われ、バラバラに暮らしたり、不安を抱えながら故郷で不便な生活を強いられている。保安院のメンバーの給与の減給はないのだろうか？

東日本大震災を巡る政権の会議の議事録が残っていない問題で、野党が追求を強めている。野田政権がどういう処理をするか、未だお茶を濁した表現ではっきりしていないが、非常時は事後にも作れると岡田副総理は弁明している。

野党は「民主党の隠蔽体質の表れ」と批判、政策決定過程の記録を軽んじてきた民主党の体質でもある。公文書管理法で定められた議事録だけでなく、議事概要もなかった5つの会議を2月中にも議論の要点をまとめるように指示し、概要作成でお咎めなしにするようだ。

そもそも公文書管理法は、薬害肝炎患者リストの放置、年金記録のずさんな文書管理を自公政権時に民主党が追求したのがきっかけという。政治家というのは現実への具体的な対処法が意識から抜け落ちた、自分のことは棚にあげて、平気で人の批判ができる人種ということだ。

絶えず露呈される政治献金などの、政治活動に関わる実務への無知か、杜撰さは本人の実務能力の一端を表している。自分でできないと自覚すれば、出来る人を側に選任すればいい話。それすらできないということになる。

政策決定過程を軽んじているということは、政策自体が大したことないからだろう。マニフェストも思いつき、アイディアレベルで決定され、流布された。今頃国民に提案していた年金の試算をし、とんでもない経費がかかるから公表できないなんて、開いた口がふさがらない。徹底した情報公開もマニフェストに入っていたはずだが、政権を取った途端、粗が目立ちすぎるのか、むしろ隠す方に力を注いでいる。

党幹部で、政権の要職を歴任している江田五月氏は、野党時代は官僚がちゃんとした資料を提示してくれなかったからね～と言い訳しているが、現在の国の会計でできること、してはいけないことは常識的に考えれば国民にだってわかる。

民主党は、党紀がない。それを作れば党内がまとまらないからだという。そんな組織で、党内でまともな政策論議ができるはずがない。まとまる部分だけでもちゃんと機能していれば良いが、それもできていないようだ。全世界で政治家や企業への不信が強まっている。

国民も地域のイベントに参加して、当り障りのない挨拶をしてくれる政治家より、きちんと政策を考え行動する政治家が活躍できる環境を作ってあげよう。

★その後、自公政権時の阪神・淡路大震災以降も議事録を録っていないことが判明。後世に語り継ぎ、対策を立てなくてはいけない事案に対し、まともに記録を録っていない。その程度の会議しか持ってないということ？　この国は、ほんとに大丈夫か？