☆つぶ、つぶ、tubuyaki☆

09.8.21付け毎日新聞の「私はこう見るー教育改革」から。
経済協力開発機構（OECD）の08年報告内で、日本の国内総生産（GDP）に対する教育費の公財政支出の割合が3.4％で、回答のあった28カ国中最低であること、親の所得格差が子どもの教育機会に影響する「教育格差」の問題もあるとしている。

法政大キャリアデザイン学部教授尾木直樹氏は、世界の大勢は無償化で、日本は79年に国際人権規約の社会権規約を批准したが、高等教育の無償化を定めた条項の批准は留保している。現代は知識を基盤とした社会で国民に高校卒業程度の教育を受ける機会を保障することは、国家の利益でもある。

今の政治は、日本の若者の現状への危機感が弱く「国が教育に責任を持つ」との強い意思が感じられない、重要なのは、若者が精神的に自立し、常識を持った大人として生きていく力を高める教育の実践、といっている。また「目先の学力を向上させる前に、自立を促す教育が求められている」とも指摘している。

また、京都大経済研究所所長西村和雄氏は、公立高校の授業料が上がり、公教育の学力水準が低下して私立高校を目指す子どもが増えたという２つの原因によって、この20年で子どもの教育に金がかかり過ぎるようになったという。

教育費の無償化や奨学金の充実を掲げる政策は評価できるが、学力向上へ向けた具体策や学習指導要領の再検討などの議論が不十分。経済格差で生じる教育格差をなくすには、教科書を子どもが自学自習できるもの（問題の答えも載せる）に編集すること。貧しい家庭の子どもが塾に通わず勉強できるようになれば、大きな予算措置を取らなくても公立校の水準を回復できる。

さらに優先すべきなのは、学力水準の低下を招くゆとり教育時代のカリキュラムが残る、小学校から高校までの学習プログラムの見直し、としている。

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「ゆとり」も、ゆとりのないなかでの「ゆとり教育（？）」で、「ゆとりの時間」は、工夫なきスポーツなどのレクリエーションで埋めていたり、その内容が大いに問題と感じていた。具体的な中身が問題なのだ。

詰め込み一辺倒の学習で、この国は良くなったのか。マナー軽視、不器用で身の回りのこともろくにできなくなった子ども達を見ていると、学習内容の精査や教師を含めた規律遵守などの社会規範の理解等々、教育内容の質の向上も考えて欲しい。